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店舗マネジメントを改善したい
2017.07.03

領収書に印紙は貼らないとダメ?いくらから必要? お店の基礎知識

領収書と印紙のイラスト、飲食店などのお店のための領収書と印紙の基礎知識

お店を営業していると、お会計時に領収書の発行を頼まれることは日常的にあると思います。
しかし、必要な収入印紙を貼らずに領収書を発行してしまったり、逆に貼らなくていいケースで貼ってしまい損をしているお店が後を絶ちません。

領収書に収入印紙はいくらから必要なのか、そして印紙を貼らなくても良いケースや割印など、お店の経営に必要な領収書と印紙の基礎的なルールについて、紹介していきます。

収入印紙とは?

収入印紙とは、行政が税金を徴収する手段として利用する認証のことです。
お店は購入した収入印紙を領収書に貼ることで、納税していることになります。
これだけだと意味不明だと思いますので、わかりやすく説明します。

領収書は代金の受取人(お店)が支払者(お客さま)に対して、金銭を受け取ったことを証明するために発行する書類であり、お客さまにとっては支払った費用の根拠になるものです。

なんの取引もないのに勝手に領収書を発行できてしまうと、無かった取引を領収書をつかって費用にしてしまうような、いわゆる脱税を誘因することになってしまいます。
これを防ぐために、取引事実を証明する対価として収入印紙という税金を貼ることで、行政からその領収書が証拠書類として認めてもらえるわけです。

また、収入印紙はただ貼り付けただけでは、税金を納めたことにはなりません。
貼り付けた収入印紙と領収書の間に署名、もしくは押印をする、いわゆる割印をすることが義務付けられています。
これは印紙の再利用を防ぐためで、この処理をすることで初めて収入印紙を利用した納税が認められます。

つまり
『正しい収入印紙を貼って、割印をすることで、納税したことになる』
と理解しましょう。

収入印紙を貼らないとどうなるのか?

収入印紙を貼る対象の取引があった際に、収入印紙を貼らなかった場合は、税金を納めなかった(脱税した)ことになってしまいます。

その場合、罰則として規定の印紙額の3倍の金額を納めることになります。

これはうっかり貼り忘れたとしても、収入印紙の金額が足りなかった場合でも同様です。
また収入印紙を貼っていたとしても、正しい割印ができていない場合も同様に罰則対象となります。

印紙が必要な領収書であることを知っていながら、意図的に貼らなかった場合はさらに重たい罰則が科せられます。
意図的な脱税行為となることから、1年以下の懲役か20万円以下の罰金、もしくはその両方となってしまいます。

領収書に貼る収入印紙はいくら? どこで買えるの?

取引が税抜き5万円未満の場合、つまり税込53,998円までは、収入印紙を貼る必要はありません。

税抜き5万円以上の取引の場合は、収入印紙を貼る必要があります。

  • 5万円を超え、かつ100万円以下の場合、200円
  • 100万円を超え、かつ200万円以下の場合、400円
  • 200万円を超え、かつ300万円以下の場合、600円
  • 300万円を超え、かつ500万円以下の場合、1,000円

お店での取引で500万円を超えることは無いと思いますので、それ以上の金額は割愛します。

収入印紙はコンビニ、郵便局、コンビニ、法務局、区役所市役所で購入することができます。
近くのコンビニや郵便局でも購入できるのは便利ですが、200円までの収入印紙しか置いていないことも多いので注意は必要です。

割印(消印)のルールと注意点

貼り付けた収入印紙と領収書の間に押印、いわゆる割印をすることを、収入印紙では消印といいいます。
消印をすることで、貼り付けた収入印紙を再利用することを防ぐわけです。

消印する印鑑は、お店や会社の角印でなくても問題ありません。

不正利用防止が目的ですので、担当者個人のゴム印やシャチハタでも問題ありませんし、さらに言えばサイン(署名)でも問題がないのです。

 

領収書記入例、領収書の印紙消印例、領収書の印紙割印例、印紙消印割印の良い例悪い例

しかしサインであれば何でも問題がない、ということではありません。
サインの場合はボールペンで問題ありませんが、鉛筆など後で消せるものは再利用防止の観点から不可です。
また、隅に2本線を書くだけでは消印となりません。
元の線に、それよりも太い線で描いてしまえば簡単に再利用できてしまうからです。

クレジットカード払いの場合、領収書に印紙は必要なし?

クレジットカード払いの場合で、クレジットの利用明細書の他に領収書を求めらた場合はどうでしょうか?

実は、クレジット払いで発行する領収書には、5万円を超える金額であっても、領収書を貼りつける必要はありません。

クレジット払いでの取引は、その時点で現金を受け取るわけではなく、いわゆる『信用取引』となります。
領収書は、商品やサービスの代金を『現金』で受け取った事実を証明するための書類です。
クレジット払いという『信用取引』の場合は、その時点では現金を受け取るわけではないので、たとえ表題が『領収書』であっても領収書とはみなされないのです。

しかし、クレジット払いでの領収書をお客さまから頼まれて発行する場合は、クレジットを利用したことを記載する必要があり、注意が必要です。
仮にクレジット利用の記載が抜けてしまうと、それは領収書として扱われることになり、5万円以上の取引になると収入印紙が必要となってしまいます。

内訳を書かないと損してしまう?

 

領収書記入例、領収書の但し書き例、領収書の消費税記入例、領収書の印紙消印例

領収書に収入印紙が必要なのは、税抜き5万円以上の現金取引の場合です。

つまり、税込み5万円では、収入印紙を貼り付ける必要がありませんが、領収書にある内訳に、必ず消費税額を記載する必要があります。

例えば税込み52,920円(税抜き49,000円)の領収書で内訳を書かなかった場合、あくまでも領収書の金額で判断されてしまうため、5万円を超えた現金取引をなり、200円の収入印紙が必要となってしまいます。

領収書にある内訳は、この領収書の金額が税込か税抜きかを表す大事な部分となります。
内訳を書かないことで無駄な印紙を貼らないように、注意が必要です。

レシートにも印紙を貼らないとだめなのか?

法律的には、レシートも領収書も同じ扱いになります。

そのため、5万円以上の現金取引でレシートが出る場合、そのレシートには収入印紙を貼る必要があります。

領収書を再発行する場合も印紙は必要?

本来、領収書は再発行しないものですが、大事なお客様からの依頼で断れないこともあるでしょう。
問題は、再発行する金額が税抜き5万円を超えている場合に、また収入印紙を貼らないといけないのか、ということです。

領収書は再発行であっても、取引事実を証明する証拠書類であることには変わりません。

つまり、再発行であっても収入印紙はあらためて貼り付ける必要があります。

まとめ

普段、特に気にかけずに発行している領収書ですが、法律的には収入印紙という税金を支払う対象となる証拠書類であることを意識することは少ないと思います。
しかし、中身を理解すれば難しくはなく、困ることもないでしょう。

『正しい収入印紙を貼って、割印をすることで、納税したことになる』

『税抜き5万円以上の現金取引の場合に収入印紙を貼り付ける必要がある』

『収入印紙を貼り忘れると規定の印紙代の3倍を納めないといけない』

『わざと貼らなかったら懲役や罰金などの重たい罰則』

『消印は個人のゴム印でもシャチハタでも、サインでも問題ない』

『クレジット支払いの場合は、領収書を発行しても印紙は貼らなくてもいい』

『5万円以上の現金取引の場合は、レシートであっても収入印紙を貼る』

『すでに収入印紙を貼った領収書を再発行する場合も、収入印紙は必要』

これらを参考に、収入印紙を貼り忘れたり、逆に無駄な収入印紙を貼ったりすることのないように、領収書と向き合ってもらえたら幸いです。


◆お会計時に領収書を依頼された際の接客はこちらの記事を参考にしてください。

飲食店の接客のコツ③ お会計からお見送りまでのマナー
https://unisiacom.co.jp/blog/blog_category03/2382/

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西脇 紀克

1995年カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に入社、TSUTAYAの店舗出店戦略の立案、出店開発、Tポイントによるマーケティング事業に従事。

立地理論に基づいた戦略設計を得意とし、同社で初めて戦略出店ポイントを策定。戦略に基づいた出店開発と徹底した立地商圏分析により、7度の年間最多出店記録や売上不振による撤退ゼロなど、いまだに破られていない実績を残す。その後、Tポイントによるデータベースを活用したマーケティング提携プロジェクトに従事、数多くの上場企業との店舗集客を中心としたマーケティング提携に携わる。

店舗の収益拡大に於いて、商圏、立地分析から集客まで一貫したサービスが最も重要なテーマと考え、2013年に独立起業し、株式会社ユニシア・コミュニケーションズを設立。

それまでに培った理論と実践による効果実証済みのノウハウを活かし、店舗収益の改善を専門としたコンサルティングを展開。地域密着型店舗に特化した『集客と収益アップの仕組みの構築』を得意とする。これまで100以上のクライアントに800以上の施策を実施、多くの店舗の収益改善を遂行、その成功率は2017年3月現在で96.3%を誇る。

Tポイントの代理店としても活躍、新規の加盟営業活動よりも、加盟後の集客や売上拡大を中心としたマーケティングコンサルティングを重視するスタンスで活動中。2017年3月現在、わずか2年間で70店舗以上という脅威のスピードで加盟店舗数が拡大、現在も増え続けているが、実質解約はゼロという他に類を見ない実績を残している。

クライアントとは長期的な信頼関係を大切に築きながら、繁盛店になる仕組みを一緒に作り上げ、安定的な収益を提供することを信条としている。

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