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店舗マネジメントを改善したい
2017.11.15

飲食店開業に絶対必要な資格は2つだけ!その他必要な手続きとは?

飲食店開業に必要な資格は食品衛生資格取得と防火管理者、調理師免許は必要ない

個人経営で、初めて飲食店の開業を考えている方向けに、絶対に必要な資格である「食品衛生責任者」「防火管理者」、そして5つの許可申請(食品営業許可など)について、わかりやすく解説します。

資格取得の方法・取得にかかる期間・費用なども一覧にして、5分でわかるようにまとめました。

飲食店開業に絶対に必要な2つの資格!

飲食店を開業するのに必要な資格とはなんでしょう?

「調理師免許」
よく間違われるのですが、残念!不正解です。

正解は
「食品衛生責任者」「防火管理者」

開業するためには、安全な食品と場所を提供する義務があり、それを証明するために、この2つの資格が必要となるのです。

 

ここからは、絶対に必要な資格2つの取得方法について、まとめて解説していきます。

   資格 食品衛生責任者 防火管理者
甲種防火管理者
(300平米以上)
乙種防火管理者
(300平米未満)
取得方法 講習受講 講習受講 講習受講
講習期間 1日 2日 1日
講習費用(円) 10,000円 6,500円 5,500円
受講内容 公衆衛生学1時間、衛生法規2時間、食品衛生学3時間の合計6時間(午前10時~午後5時)最後に学んだ内容を元にした選択式のテストがあります。 防火管理の意義及び制度、火気管理、施設・設備の維持管理、防火管理に係る訓練及び教育、防火管理に係る消防計画など 甲種防火管理者の講習事項のうち、基礎的な知識及び技能
問い合わせ先 食品衛生協会:http://www.n-shokuei.jp/

講習場所と日時は各地域の食品衛生協会のホームページ
一般財団法人日本防火・防災協会:
http://www.boukan.jp/lec_info/info_frame.php

 

「食品衛生責任者」とは・・・

飲食店の開業に絶対必要な資格で、各店舗に必ず1名配置する必要があります。

ここで朗報!
調理師免許や栄養士の資格を持っている場合は、講習を受講せずに食品衛生責任者となることができます。

 

「防火管理者」とは・・・

収容人数30名以上の飲食店において設置が必要となります。
また、店舗の大きさにより取得しなければならない資格の分類が変わります。

調理師免許は必要ないの?

とても意外ですが、調理師免許を持っていなくても飲食店を開業することは可能です。
ですが、調理師免許は持っているに越したことはありません。
調理師免許をもっていると、食品衛生責任者の資格も面倒な講習もなしで取得できてしまいます。

お酒を提供する場合、資格は必要?

お酒を扱うからと言って、特別な資格は必要ありません。
ただし、深夜0時以降にお酒を提供しようと考えているのであれば管轄の警察署に「深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出」を提出する必要があります。
営業開始の10日前までに申請しましょう。

飲食店開業に絶対必要な5つの許可申請!

飲食店開業には、5つの許可申請が絶対に必要です。

飲食店舗の無許可営業は、食品衛生法違反となり2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金(または情状により、その併科)が科されてしまいます。
自治体によって細かな取り決めがあるエリアもありますので、物件探しと同時に確認しておきましょう。

許可申請を取得し忘れたり、遅れてしまった場合、開業時期が遅れることで、その分余計な費用が発生してしまいます。
必ず、開業日までの計画的な取得を心がけましょう。

 

食品営業許可 店舗完成の10日~2週間ほど前に、保健所に申請。
個人事業の開廃業等届出書 開業届けは開業から1か月以内に税務署に届け出る。
防火管理者選任届 店舗または建物全体の収容人員が30人以上の場合、営業開始までに消防署に届け出る。
深夜における酒類提供飲食営業開始届出書
(午前0時~日の出までに酒類を提供する場合)
午前0時以降も酒類を提供する場合、営業開始10日前までに警察署に届け出る。
労災、雇用、社会保険の加入手続き 雇用日翌日から10日以内に、公共職業安定所(ハローワーク)にて手続き。
  1. 食品営業許可
    食品営業許可は保健所に申請します。
    内装工事の着工前に設計図を持参し、どの書類の提出が必要なのか確認をしましょう。
    保健所の検査は、図面だけでなく営業者立会いのもと実際に検査が入ります。
    施設が申請のとおりか、施設基準に合致しているかを確認します。
    施設基準に適合しない場合は許可になりません。
  2. 個人事業の開廃業等届出書
    開業してから1ヶ月以内に管轄する税務署へ申請します。
  3. 防火管理責任者選任届
    店舗または建物の収容人数が30人を超える場合に必要となります。
    開業前までに管轄する消防署に申請します。
    火を使用する設備の設置届も提出する必要があります。
  4. 深夜における酒類提供飲食営業開始届出書
    深夜(午前0時~日の出)に酒類を提供する場合に、管轄の警察署に開業10日前までに申請します。
    開業後に客層が深夜に偏り、営業時間を変更する場合、申請が必要となります。
  5. 労災、雇用、社会保険の加入手続き
    雇用開始後10日以内に、労災保険は労働基準監督署、雇用保険は公共職業安定所にそれぞれ申請します。
    社会保険については、個人事業の場合は任意です。

以上の許可申請をすることで、助成金が受けられます。

厚生労働省管轄の助成金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html

 

 

 

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西脇 紀克

株式会社ユニシア・コミュニケーションズ代表取締役。店舗の収益拡大に於いて、商圏、立地分析から集客まで一貫したサービスが最も重要なテーマと考え、2013年に独立起業し、株式会社ユニシア・コミュニケーションズを設立。それまでに培った理論と実践による効果実証済みのノウハウを活かし、店舗収益の改善を専門としたコンサルティングを展開。
地域密着型店舗に特化した『集客と収益アップの仕組みの構築』を得意とする。これまで100以上のクライアントに800以上の施策を実施、多くの店舗の収益改善を遂行、その成功率は2017年3月現在で96.3%を誇る。
Tポイントの代理店としても活躍、新規の加盟営業活動よりも、加盟後の集客や売上拡大を中心としたマーケティングコンサルティングを重視するスタンスで活動中。
2017年3月現在、わずか2年間で70店舗以上という脅威のスピードで加盟店舗数が拡大、現在も増え続けているが、実質解約はゼロという他に類を見ない実績を残している。
クライアントとは長期的な信頼関係を大切に築きながら、繁盛店になる仕組みを一緒に作り上げ、安定的な収益を提供することを信条としている。

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