株式会社ユニシアコミュニケーションズ

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西脇紀克プロフィール

わたしのストーリー

1971年10月13日生まれ、横浜市出身。
店舗集客や売上拡大を中心としたマーケティング支援のコンサルティング、店舗の商圏や立地の判断と対策、フランチャイズ本部の立ち上げ支援を数多くののクライアントで実践。
特に顧客データを活用した、自動で売れ続ける仕組みの構築を得意とし、その成功率は2016年11月現在で95.3%を誇る。

大学在学中、広告代理店を経営する父の影響もあり、一人ひとりのお客との関係を築いていくマーケティング手法に関心をもち、広告代理店等を中心に就職活動を行う。
1995年TSUTAYA事業で急成長していたカルチュア・コンビニエンス・クラブに、当時は花形であったTSUTAYA関連の業務ではなく、データベースマーケティングの営業部門を希望し入社。

しかし、入社2年目にTSUTAYA事業の強化に伴い、TSUTAYA用の物件を開発してフランチャイズ新規提携先を増やしていく営業部門に正式配属。
最初に担当した物件で、甘い立地判断から売上予測を大きく外した物件を開発するという失敗を犯し、会社と取引先から一気に信用を失い、入社2年目にして解雇の一歩手前となる。
直属の役員から、毎週のように机の上の資料を捨てられ、無視され、精神的にも不安定な毎日を過ごすが、3年間は辞めずに仕事をやり遂げることを心に誓う。

まずは物件開発の反省から、立地理論を徹底的に勉強し直し、業務に取り入れる毎日を過ごす。
1年が経過する頃、店舗の立地理論も『自動的に集客する環境づくり』であり、マーケティングのひとつだと発見し、その効果はすぐに表れる。

そして結果的には10年間に渡り、TSUTAYA出店開発業務に携わることとなる。
累計100名以上いた物件開発の担当部署に於いて、ほとんどの期間で最多出店加盟を獲得、トップセールスの実績を残し、累計100店舗以上の出店に携わる。
この累計100店舗以上の出店記録は未だに破られていない。

さらにフランチャイズ契約期間内で売上げ不振による撤退はゼロという、他に例のない実績も残し、”立地理論に基づく集客の仕組み化”の重要性を身に染みて理解する。
そして同社がTポイント事業を今後の成長戦略とするなか、2006年Tポイント事業会社社長の誘いもあり、上場企業へのTポイントマーケティング提携を主とする営業部門に移動。
入社から10年が経過し、ようやく念願のデータベースマーケティングに携わることとなり、マーケティングに関する教材を買い漁る。
提携営業の交渉先が上場企業の社長、役員という営業業務を6年間活動し、多くのマーケティング業務提携の実績を残す。

2013年、個人店舗でTポイント加盟ができる仕組みを強化する方針から、個人店向けTポイント加盟の営業部門のマネジメントリーダーに就任。
その業務の中で、個人店や中小のチェーン店が品質の高い商品やサービスを保持するのに、売り方や集客の方法がわからず、結局は値引きに走るケースを多く目のあたりにする。
大手企業では当たり前のマーケティングの概念が、個人店等では認識すらされておらず、また結果として苦しい経営に陥っていることに『なんとかしたい』との思いが日々強くなる。
個人店への営業支援をしがらみなく活動していくためには、自身が会社を辞めてTポイントの代理店の立場で自由に活動したほうが良いと判断。
会社には無理をお願いし、20年勤めた会社を退社すること、そしてTポイントの代理店となることを了承してもらう。

2014年株式会社ユニシアコミュニケーションズを設立。
他の代理店が新規の加盟店舗を増やす営業活動を主業務とするなか、加盟後の集客や売上拡大に特化したマーケティングコンサルティングによる支援活動を主業務として活動。
加盟後の収益拡大化を支援するスタンスは今までの代理店には無かったものであり、収益拡大の効果が評判を生み、結果として加盟店舗数も急激に拡大。

2016年10月現在、わずか2年間で72店舗ものさまざまな業種の店舗にご加盟頂くという脅威のスピードで加盟店舗数が拡大するなか、効果を実感いただき、実質解約はゼロという実績を残している。
これはほとんどのTポイント代理店が非常に多くの解約店舗を発生させているなか、極めて希少で他に類を見ない実績である。

現在では、他のTポイント代理店への活動業務改善のコンサルティングを実施するなど『代理店を教育する代理店』としても活動。
Tポイント本部にも、加盟店が効果的に活用できるような分析手法の改善を目的に提言、その多くの意見が現在の分析仕様に活かされている。

自身が立てた会社の事業ドメインは『お店の経営変革を支援するマーケティングコミュニケーション事業』
ご加盟するまでがゴールではなく、ご加盟後から長期的な信頼関係を大切に築きながら、繁盛店になる仕組みを一緒に作り上げ、安定的な収益を提供していくことを信条としてる。