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飲食店の開業2017.12.15

飲食店開業資金の目安・助成金などの資金集め

飲食店開業資金の目安・助成金などの資金集め

個人経営で、初めて小さな飲食店の開業を考えている方に、開業資金の目安や業態別の平均、融資や助成金などの資金調達方法を具体的にわかりやすく解説します。

特に初めて飲食店を開業する際に、出店開業コストがいくら必要なのか、その内訳、どのように資金調達と資金準備するのかは、個人で独立開業する上で一番の問題です。

出店準備に想定外の費用がかかるなどで苦労しないように、ぜひ参考にしてください。

飲食店開業にかかる平均的な費用は?

国民生活金融公庫創業研究所が2002年に発表した『新規開業白書」によると、飲食店開業時の費用は平均1669万円。
ちなみに、個人が経営する小さな飲食店でも、500万円~1200万円程度の費用がかかると言われています。
当然ですが、立地や規模、業態によって開業費用は大きく変わってきます。

開業時にかかる『物件取得費用』と『店舗投資費用』

飲食店開業時にかかる費用には、保証金など物件を取得する際にかかる店物件取得費用と、物件取得後に店舗として仕上げる際に内外装等でかかる店舗投資費用があります。
これらの金額を参考として、ご自分の計画に合わせた具体的な投資額、融資額の設定をしてください

まずはそれぞれの費用について、詳しく見ていきましょう。

飲食店開業時の主な物件取得費用

保証金・敷金

保証金は物件契約時に家主へ預けるお金のことで、店舗の経営状況が悪く、賃料を支払えない場合や物件退却時の原状回復の工事費用を支払えない場合等に、この保証金から補てんされることもあります。
一般的には賃料の10ヵ月分が相場になりますが、6ヵ月から12ヵ月分の間で設定されることが多いです。
駅近物件や人気エリアある物件など、好立地であればあるほど高くなる傾向があります。
保証金は退却時には返金されますが、中には償却されて残額を返金される設定の保証金もあるため、契約時に確認しておく必要があります。

礼金

物件契約時に家主へ支払う謝礼(お金)のことで、保証金とは違い返還されません。
最近は礼金が発生しない物件も増えてきていますが、通常は1ヶ月分から多くて3ヶ月分が相場になります。
特に人気のある物件ほど、礼金が高く設定されることが多い傾向にあります。

前家賃

前家賃とは、契約した月の次の家賃を予め支払うことです。
契約月は日割計算となります。

仲介手数料

不動産仲介業者に支払う手数料で、賃料の0.5カ月~1カ月分+消費税が一般的です。

造作譲渡費(居抜きの場合)

造作譲渡費は、居抜きとして物件を借りる場合にのみ発生します。
前に入っていた店舗の内装や設備を受け継ぐため、前の借主に支払うものです。
価格の相場は、内装の質や経過年数、劣化状況、立地環境によって変わってきます。

飲食店開業時の主な店舗投資費用

店舗の外装費用

店舗の外装は、新規顧客を獲得する上で重視すべき工事です。
小さな店舗でも10万円から50万円は見ておく必要があります。

看板設置費用

店舗を知ってもらうための看板の施工費です。
10万円から20万円が目安になります。

店舗の内装費用

店舗の内装の設計、施工費です。
1坪あたり30万円から60万円が目安になります。

厨房設備費用

厨房機器の購入にかかる費用で、100万円から200万円が目安になります。
居抜きでそのまま流用できる設備がある場合、自己負担は不要になることもあります。
主な厨房設備としては、冷蔵庫、冷凍庫、製氷機器、オーブンレンジ、シンク、食器洗浄機、フライヤー、焼き台があります。

水道工事(居抜きで前の設備が使えない場合)

飲食店の場合は、残飯や油を下水に流さないためのグリストラップの設置が義務づけられています。
その為、小さな店舗でも60万円から80万円かかってしまいます。

電気工事(居抜きで前の設備が使えない場合)

照明器具やコンセントの設置にかかる費用で、小さな店舗であれば30万円から60万円が目安になります
照明の設置数やコンセントの箇所により、移動や増設が必要となる場合は、60万円から100万円かかることもあります。

ガス工事(居抜きで前の設備が使えない場合)

使用するガス器具に配管を引く程度で済むことが多いですが、強い火力を必要とする場合は大がかりな配管工事が必要となります。
目安は20万円から40万円となります。

空調工事(居抜きで前の設備が使えない場合)

空調機や換気扇の設置にかかる費用で、特に飲食店で重要な設備であるダクト工事は非常に高額になります。
多層階の建物内の物件で新たにダクトを設置する場合、ダクトの排気口をどこに設置するかで、大きく費用は変動します。
目安は60万円から100万円、ダクト設置箇所によっては200万円かかる場合もあります。

家具・調度品

お客さまが使用するテーブル、椅子、食器などの購入費用です。

レジ

レジの導入費用で、1台あたり10万円が目安になります。
クレジット決済対応のためクレジット端末が必要な場合、別途契約が必要です。

従業員募集費

従業員やアルバイトスタッフを採用するための募集費用です。
広告費としてだけでなく、採用後の教育研修も考慮する必要があります。
目安は10万円から20万円となります。

販売促進費

店舗の広告宣伝にかかる費用で、開業時は特に店舗のオープンを認知させる上で重要になってきます。
主にはチラシ作成、グルメサイト掲載が中心になります。
開業時の目安は10万円から20万円、営業後は月の売上の5%から10%かけるのが一般的です。

物件の大きさと予測売上から試算した開業資金の目安

ここでは、物件の大きさから試算する方法と売上から開業資金を逆算する方法をご紹介します。
※詳しくは、【坪数別 開業資金の目安】の章で一覧にまとめてご紹介しています。

物件の大きさから試算する方法

坪当り100万円を基準に考えます。
つまり、20坪の場合だと、2000万円の開業資金が目安となります。

売上から開業資金を逆算する方法

基本的に売上6ヵ月〜8カ月分の開業資金で開業資金を逆算していきます。
月商300万円とした場合の開業資金は1800万円~2400万円が目安となります。

ちなみに、自己資金は少なくとも開業資金の30パーセント程度、できれば50%を目安に用意したいところです。

 

業態別 開業資金の目安

業態別の開業資金の目安を紹介します。
業態によって開業資金にかなりの差が出ることが分かります。

業態目安金額
レストラン3,000万円以上
カフェ1,500万円以上
ラーメン屋800万円以上
居酒屋3,000万円以上

坪数別 開業資金の目安

坪数別の月商から逆算した開業資金の目安を紹介します。
ちなみに、居抜き(物件)とは前のテナントの内装や厨房設備などがそのまま残っている物件のことで、開業資金を抑えられます。

坪数居抜きの
目安金額
スケルトンの
目安金額
月間売上目標
5~10坪400~700万円600~1,100万円80~150万円
10~15坪700~1,100万円1,100~1,600万円150~230万円
15~20坪1,100~1,500万円1,600~2,200万円230~300万円
20~30坪1,500~2,200万円2,200~3,300万円300~450万円
30~40坪2,200~2,900万円3,300~4,300万円450~600万円
40~50坪2,900~3,600万円4,300~5,400万円600万円~750万円
50坪以上3,600万円以上5,400万円以上750万円以上

 

開業資金の調達方法

理想は開業資金のすべてを自己資金でまかなうことができれば良いのですが、それはなかなか難しいことだと思います。
そこで、ここでは資金調達の5つの方法を紹介します。

  1. 家族・親族から借りる
  2. 知人から借りる
  3. 日本政策金融公庫の融資制度を利用する
  4. 地方銀行・信用金庫の制度融資を利用する
  5. 助成金・補助金を利用する

家族・親族から借りる

まず、一番簡単な方法ですが、開業資金を親・配偶者・兄弟・親戚から借りる方法です。
家族・親族からの資金調達は、自己資金として認められる場合があります。
金融機関から融資を受ける際に、自己資金が多いと判断されるため、融資の審査が通過しやすくなります。

ただし、家族・親族とはいえ、お金の問題で関係がこじれるということはよくある話しです。
トラブルを避けるためにも資金の返済義務の有無や返済期間などは書面に残しておくことをおすすめします。

知人から借りる

これまでの人脈がしっかりさえしていれば、友人や知人から開業資金を借りるのも良い方法です。
ただし、一見家族や親族から借りるのと同じように思えますが、自己資金として認められる場合は少ないです。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は民間の金融機関から資金調達をしにくい、中小企業や個人事業者に対して融資を行っている政府系の金融機関です。
金融機関の融資の中でも、日本政策金融公庫の融資が一番受けられやすく、しかも金利が低いので、ぜひ利用されることをおすすめします。

地方銀行・信用金庫の制度融資

起業・開業の融資の中で有名な「保証協会付きの融資」というものがあります。
審査スピードが遅く、また、飲食店の場合には営業許可証の発行を条件としている場合が多いため、開業前の資金には充てられないということがあります。

助成金・補助金

最後に補助金と助成金ですが、融資とは違って返済が不要、つまり「もらえるお金」となるため、有効に活用するべきです。
ただし、競争率は高く、国や自治体に対して申請し、審査をクリアすることで、開業後にもらうことができます。

飲食店の開業資金調達では、「創業補助金」「キャリアアップ助成金」という制度があります。
中でも「創業補助金」は通りやすくおすすめですが、開業後1年経過してから利用できる制度になります。

主な助成金、補助金の上限額

  • 創業補助金         200万円
  • 小規模事業者持続化補助金   50万円
  • 分煙環境整備補助金制度   300万円

最後に

開業資金は初期投資だけではなく、安定した経営を継続させるために必要な資金になります。開業後は、賃料や仕入れ費、人件費など、さまざまな経費が発生し続けます。具体的な資金計画、明確なビジョン・戦略を練って、飲食店の開業を成功に導きましょう。

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