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スマホ決済2019.04.23

消費税増税ついに始まる!なぜ今、お店はキャッシュレス決済を導入しないとマズいのか?

ついに消費税増税が始まりました。

実は、消費税増税後からキャッシュレス決済導入の有無が、集客に大きく影響することになります。

10月までにキャッシュレス導入していない場合、今までのお客さんや新規のお客さんがはなれていってしまう危険性が高いのです。

うちのお客さんは現金でいいと言っているしこのままで良いでしょ、ということでは、後に集客で大きな影響が出てしまう危険性が高く、店舗運営する上で非常に危険です。

 

まだ間に合います。

・キャッシュレス決済を今やらないといけない理由

・そもそもキャッシュレス決済とは何なのか

・どんなキャッシュレス決済がオススメなのか?

今回は、これらの疑問について紹介していきます。

 

そもそも、キャッシュレス決済とは何か?

キャッシュレス決済というのは、現金以外でのお会計取引のこと。

すなわち、クレジット決済、電子マネー決済、デビッド決済、そして今話題のQRコード決済での取引決済のことです。

現在の日本ではまだまだ現金でのお支払い、つまり決済が主流ですが、それも今後変わってくるかもしれません。

 

政府が後押ししているキャッシュレス決済

今年の10月から消費税が8%から10%に引き上げられました。

そこで、消費者の税金が上がる負担を軽減する目的で、政府が出した案。

それが、中小・小規模事業者が営むお店で、お客さまがキャッシュレス手段を使って買い物をした場合、そのお客さまは最大5%のポイントを政府が還元してくれる、という内容です

現金で支払った場合には、政府からのポイント還元が受けられませんので、10月からはキャッシュレスでの決済が一気に広がっていくことが予想されます。

 

爆走する世界のキャッシュレス決済化、日本が遅れている現状

2017年時点でのデータですが、現在キャッシュレス決済の比率は全体の23%、およそ4人に1人がキャッシュレス決済を利用しています。

でも世界を見てみると、アメリカで46%、イギリスで68%、お隣の韓国に至っては96%。

日本の23%が、まだまだ少ない現状が見えてきますよね。

 

政府が進めるポイント還元の目的は、キャッシュレス決済の推進

消費税アップに対する国民の負担を軽減する目的で始まる、最大5%のポイント還元。

なぜ政府は最大5%もの負担をしてでも、キャッシュレス決済を推進していきたいのか?

その狙いとして言われているのが

『キャッシュレス決済を広げることで国民の消費を底上げしたい』

 

銀行系カード会社の業界団体によると、同業種の小売店や飲食店でお金を使う際、クレジットカードで支払う人は現金払いの人より1.7倍多く使うと言われています。

お客さまも現金での支払いとは違い、キャッシュレス決済だとお金が無くなっていく痛みの感覚が少ないのが特徴です。

キャッシュレス決済を広げることで、いつもより多くお金を使ってしまう消費者は増えていくでしょう。

つまり、キャッシュレス決済を推進することで、国民の消費が進み、経済の活性化につながることを政府は狙っています。

 

これはお店としても、集客する上で重要な意味を持ってきます。

現金での決済ではポイント還元が受けられないため、お店としてはこのキャッシュレス決済を導入しておかないと、国民がキャッシュレス決済取引をした際に受けられる5%の還元が受けられないお店になってしまう・・・。

今まで来てくれていたお客さんが、最大5%の還元が受けられないからと、他のお店に移ってしまう、失客してしまうリスクが高くなりますよ、ということです。

 

【キャッシュレス決済を今やらないといけない理由:その①】

お客さまが政府からの5%の還元が受けられないお店になるので、集客への影響があるばかりか、既存客が失客してしまうリスクが高くなってしまう。

 

政府が進める、お店にとって負担にならないキャッシュレス決済

消費者であるお客さま視点で言えば、キャッシュレス決済ができないお店は、政府からの5%の還元が受けられないお店となります。

でも、お店からすれば、クレジット決済などの手数料の負担が増えてしまったり、そもそも導入するのにコストがかかってしまうという問題が出てしまいます。

お店の負担が広がれば、当然キャッシュレス決済は広がらないので、政府としても手をうつ必要がありました。

 

そこで、政府が出した対策、それは

・端末導入をする際の負担は政府が肩代わりする

・キャッシュレス決済時の手数料の3分の1を政府が2019年10月から2020年6月末まで9ヶ月間肩代わりしてくれる
※例えば、決済手数料が3.24%の場合、1.08%を政府が期間中負担してくれる。

これだけ政府としては、キャッシュレス化の推進に本気ということです。

 

【キャッシュレス決済を今やらないといけない理由:その②】

キャッシュレス決済導入時の初期費用や手数料の一部を政府が肩代わりしてくれる恩恵が受けられなくなる

 

政府からの恩恵をお店が受けるための条件

消費税アップと連動した、政府のキャッシュレス決済推進による恩恵。

ただし、政府からの恩恵が受けられるには、条件があり、これも大事なポイントです。

 

1、資本金5000万円以下、直近3年間の平均課税所得が15億円以下など、中小の事業者であること

・サービス及び飲食業:資本金5000万円以下、または常時使用する従業員数100人以下

・小売業:資本金5000万円以下、または常時使用する従業員数50人以下

※課税取得とは、売上等の収入から経費、扶養控除、社会保険料、生命保険料控除等を差し引いた金額のこと。

 

2、政府から事前に認められた決済事業者(つまりキャッシュレス決済を取り扱うところ)で加盟契約していること

 

今現在、契約しているクレジット会社などがそもそも政府に認められていなかったり、恩恵が受けられる契約内容に無かった場合、この恩恵は受けられません。

つまり、今加盟契約しているクレジット会社などのキャッシュレス決済会社にすぐに確認しておかないと、今加盟しているから大丈夫だとは言えません。

 

なぜ、今キャッシュレス決済をやらないといけないのか

1、お客さんが国からの最大5%の還元が受けられないお店になるので、集客への影響があるばかりか、既存客が失客してしまうリスクが高くなってしまう。

2、キャッシュレス決済導入時の初期費用や手数料の一部を政府が肩代わりしてくれる恩恵が受けられなくなる。

 

 

だから今すぐお店がやらないといけないことは

1、 今キャッシュレス決済をしている場合でも、契約した決済事業者やサービス内容が、政府からの恩恵が受けられる契約内容になっているのか、今すぐ確認する。

2、 そもそもキャッシュレス決済をしていない場合は、今すぐ政府が認めた決済事業者から資料請求するなど検討して、今すぐに申込みの準備を完了しておく。

 

まとめ

実は、待ったなしの状況になっていることが、理解していただけたかと思います。

まだ間に合います!!!

今すぐに、現状のキャッシュレス決済事業者への確認、そして新規申込について、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

最近では、政府もどのお店が対象なのか、どんなキャッシュレス決済が使えるのか、すぐに探せる政府の公認アプリもスタートしました。

例えば、クレジットカードの各ブランド、QRコード決済の各ブランド等をチェックして、自分が使えるキャッシュレス決済のポイント還元対象店舗がMAP上で見れるアプリになっています。

 

ちなみに、、、

今はPayPayやLINE Pay、楽天ペイといった話題のスマホ決済に加え、クレジットカードや電子マネー決済もすべて1台で出来るサービスもあります。

主要なQR決済に加え、クレジット決済も1台でできちゃうサービスはこちら

→ https://unisiacom.co.jp/wp/cashless/

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