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スマホ決済2019.04.23

なぜ今、お店はキャッシュレス決済を導入しないとマズいのか?

最近よく目にする『キャッシュレス決済』。

特にここに来て、PayPayやLINE PayなどのQRコード決済を中心に、テレビCM等で目にしない日がないくらいに盛んに広告が放送されています。

そもそも、なぜお店がキャッシュレス決済を今導入しないといけないのか?

なんとなく世間で騒がしいから、ということでは、後に集客で大きな影響が出てしまう可能性が高く、店舗運営する上で非常に危険です。

 

・キャッシュレス決済を今やらないといけない理由

・そもそもキャッシュレス決済とは何なのか

・どんなキャッシュレス決済がオススメなのか?

 

これらのよく目にする疑問について、ご紹介していきます。

 

そもそも、キャッシュレス決済とは何か?

キャッシュレス決済というのは、現金以外でのお会計取引のこと。

すなわち、クレジット決済、電子マネー決済、デビッド決済、そして今話題のQRコード決済での取引決済のことです。

現在の日本ではまだまだ現金でのお支払い、つまり決済が主流ですが、それも今後変わってくるかもしれません。

 

政府が後押ししているキャッシュレス決済

今年の10月から消費税が8%から10%に引き上げられる可能性が高くなってきました。

そこで、消費者にとって税金が上がる負担を軽減する目的で、政府が出した案。

それが、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った買い物に対して、消費者に最大5%のポイントを還元するという内容です。

、キャッシュレス決済を行った場合に最大5%のポイントを還元する政府

、ポイント還元・割引を支援する

爆走する世界のキャッシュレス決済化、日本が遅れている現状

2017年時点でのデータですが、現在キャッシュレス決済の比率は全体の23%、およそ4人に1人がキャッシュレス決済を利用しています。

でも世界を見てみると、アメリカで46%、イギリスで68%、お隣韓国に至っては96%。

日本の23%が、まだまだ少ない現状が見えてきますよね。

 

政府が進めるポイント還元の目的は、キャッシュレス決済の推進

消費税アップに対する国民の負担を軽減する目的で始まる、最大5%のポイント還元。

でも政府としては、それだけではなく、

『キャッシュレス決済を広げることで国民の消費を底上げしたい』

というのも実は大きな狙いなわけです。

 

銀行系カード会社の業界団体によると、同業種の小売店や飲食店でお金を使う際、クレジットカードで支払う人は現金払いの人より1.7倍多く使うと言われています。

キャッシュレス決済を広げることで、いつもより多くお金を使ってしまう消費者は増えていくでしょう。

つまり、お店としてはこのキャッシュレス決済を導入しておかないと、国民がキャッシュレス決済取引をした際に受けられる5%の還元が受けられないお店になってしまう、ということ。

要は、今まで来てくれていたお客さんが、2%の還元が受けられないからと、他のお店に移ってしまう、失客してしまうリスクが高いですよ、ということです。

 

【キャッシュレス決済を今やらないといけない理由:その①】

お客さまが政府からの5%の還元が受けられないお店になるので、集客への影響があるばかりか、既存客が失客してしまうリスクが高くなってしまう。

 

政府が進める、お店にとって負担にならないキャッシュレス決済

消費者であるお客さま視点で言えば、キャッシュレス決済ができないお店は、政府からの5%の還元が受けられないお店となります。

でも、お店からすれば、クレジット決済などの手数料の負担が増えてしまったり、そもそも導入するのにコストがかかってしまうという問題が出てしまいます。

お店の負担が広がれば、当然キャッシュレス決済は広がらないので、政府としても手をうつ必要がありました。

 

そこで、政府が出した対策、それは

・端末導入をする際の負担は政府が肩代わりする

・キャッシュレス決済時の手数料の3分の1を政府が2019年10月から2020年6月末まで9ヶ月間肩代わりしてくれる
※例えば、決済手数料が3.24%の場合、1.08%を政府が期間中負担してくれる。

これだけ政府としては、キャッシュレス化の推進に本気ということです。

 

【キャッシュレス決済を今やらないといけない理由:その②】

キャッシュレス決済導入時の初期費用や手数料の一部を政府が肩代わりしてくれる恩恵が受けられなくなる

 

政府からの恩恵をお店が受けるための条件

消費税アップと連動した、政府のキャッシュレス決済推進による恩恵。

ただし、政府からの恩恵が受けられるには、条件があり、これも大事なポイントです。

 

1、資本金5000万円以下、直近3年間の平均課税所得が15億円以下など、中小の事業者であること

・サービス及び飲食業:資本金5000万円以下、または常時使用する従業員数100人以下

・小売業  :資本金5000万円以下、または常時使用する従業員数50人以下

※課税取得とは、売上等の収入から経費、扶養控除、社会保険料、生命保険料控除等を差し引いた金額のこと。

 

2、政府から事前に認められた決済事業者(つまりキャッシュレス決済を取り扱うところ)で加盟契約していること

 

3、今年の9月末までに決済事業者を通して、登録が完了していること(10月1日より、補助金制度を最大限利用する場合)

 

多くのお店にとって特に大事なのは、2の政府が認めた決済事業者での加盟契約、3の9月末までに契約完了、というところでしょう。

今現在、契約しているクレジット会社などがそもそも政府に認められていなかったり、恩恵が受けられる契約内容に無かった場合、この恩恵は受けられません。

そして何よりも、政府からの補助金を最大限に受けるには、9月末までに加盟契約が完了していなければなりません。

つまり、今加盟契約しているクレジット会社などのキャッシュレス決済会社にすぐに確認しておかないと、今加盟しているから大丈夫だとは言えません。

 

なぜ、キャッシュレス決済が現在待ったなしなのか?

お店が政府からの恩恵を受けるためには、9月末までにキャッシュレス決済サービスの加盟契約が完了している必要がある点。

つまり、10月1日から最大限補助金制度を利用するには、9月末までで申込みではなく、契約が完了している、ということがミソ。

 

各クレジット会社や電子マネーなどの契約には、事前の審査などもあり、だいたい申込みから契約まで2ヵ月ほどかかります。

さらに今後一気に申込みが集中する可能性が高いため、審査に3ヶ月以上かかる可能性もありますし、なによりも端末の用意が間に合わずに契約できないリスクも出てきます。

ということは、少なくとも6月中には、政府が認めた決済事業者のサービスを申込みしておかないと、ダメだということです。

 

【キャッシュレス決済を今やらないといけない理由:その③】

政府が認めた決済事業者との決済サービス導入の加盟契約は、今年の9月末までに完了しておく必要がある(補助金制度を最大限利用する場合)

 

なぜ、今キャッシュレス決済をやらないといけないのか

1、お客さんが国からの最大5%の還元が受けられないお店になるので、集客への影響があるばかりか、既存客が失客してしまうリスクが高くなってしまう。

2、キャッシュレス決済導入時の初期費用や手数料の一部を政府が肩代わりしてくれる恩恵が受けられなくなる。

3、政府が認めた決済事業者との決済サービス導入の加盟契約は、今年の9月末までに完了しておく必要がある(補助金制度を最大限利用する場合)

つまり最低でも2019年6月には申込みをしていないと危険。

 

だから今すぐお店がやらないといけないことは

1、 今キャッシュレス決済をしている場合でも、契約した決済事業者やサービス内容が、政府からの恩恵が受けられる契約内容になっているのか、今すぐ確認する。

2、 そもそもキャッシュレス決済をしていない場合は、今すぐ政府が認めた決済事業者から資料請求するなど検討して、6月には申込みの準備を完了しておく。

 

まとめ

実は、待ったなしの状況になっていることが、理解していただけたかと思います。

まだ間に合うこの機会に、現状のキャッシュレス決済事業者への確認、そして新規申込について、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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