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スマホ決済2019.04.25

【お店向け】知らないと乗り遅れる!?キャッシュレスの現状と今後

今、キャッシュレス決済が世界中で話題になっています。

お隣の韓国や中国の人気はすさまじく、特に韓国ではキャッシュレス決済比率が89%とも言われています。

一方、現金主義が強い日本のキャッシュレス決済比率は18%とまだまだ先進国の中では低いです。

ところが、日本でも最近、キャッシュレス決済が話題となってきています。

今後日本ではどのようにキャッシュレス化が進んでいくのか、キャッシュレス化にお店はどう向き合わなければならないのか、わかりやすいようにまとめました。

 

日本のキャッシュレス化の現状

2017年時点でのデータですが、現在キャッシュレス決済の比率は全体の23%、およそ4人に1人がキャッシュレス決済を利用しています。

でも世界を見てみると、アメリカで46%、イギリスで68%、お隣韓国に至っては96%。

日本の23%が、まだまだ少ない現状が見えてきますよね。

 

なぜ日本は現金決済から抜け出せないのか

日本のキャッシュレス化が進まない理由は大きく5つに分けられます。

  1. 現金に対する信頼が高く、偽札・偽硬貨の流通が少ない
  2. 財布など盗難されるリスクが低く、財布を落としても戻ってくる安全性
  3. キャッシュレス決済に対応していないお店が多い(お店にとって、導入コストが高いため)
  4. クレジットカード決済時のセキュリティーなど不安要素が多い

このように、治安が良く現金への信頼性が高いこと、導入コストの高さからキャッシュレス決済に対応していないお店が多いこと、そしてセキュリティへの不安が多いといった理由から、日本はまだまだ現金決済が主流であり、キャッシュレス後進国となっています。

 

現金決済の問題点

しかしながら、現金決済にも問題点があります。

  • お金を持ち合わせていないお客さんの呼び込みができない
  • クレジットカード決済時に付くポイントがもらえない
  • 釣銭の準備や現金引き下ろしに手数料がかかる

 

日本はどうしていくつもりなのか

銀行系カード会社の業界団体によると、同業種の小売店や飲食店でお金を使う際、クレジットカードで支払う人は現金払いの人より1.7倍多く使うと言われています。

キャッシュレス決済を広げることで、いつもより多くお金を使ってしまう消費者は増えていくでしょう。

つまり、日本政府は、国民の消費を底上げするために、キャッシュレス化に向けて取り組んでいます。

 

キャッシュレス化に向けた日本政府の具体的な取り組みとは?

2019年10月から政府主体の大規模なキャンペーンが行われます。この政策により、利用者は急増することが考えられます。

 

政府の取り組み内容

政府は、消費税増税のタイミングに合わせ、2019年10月から2020年6月末まで9ヶ月間、大規模なキャンペーンをすることを決めました。

 

<消費者に対する取り組み>

キャッシュレス決済を行った場合に最大5%のポイントを還元する

ポイント還元・割引を支援する

 

一部制限はあるものの、会計金額の5%のポイントバックに加え、政府による割引の支援により、消費者の利用が急増すると思われます。

言い換えると、消費者は、ポイントバックを狙って、キャッシュレスサービスを導入していないお店には行かないと考えられます。

お店は早めの対応が必要です。

 

<お店に対する取り組み>

政府がキャッシュレス決済端末導入代金を肩代わりする

決済手数料の3分の1を肩代わりしてくれる

このように、消費者にとってもお店にとっても得しかない「お金ばらまきキャンペーン」によって、キャッシュレス決済の利用者は急増することが考えられます。

現時点でも、端末代金が無料のケースはとても多いです。

ライバル店にお客さんを取られないためにも早めに対応しておきましょう。

外国人観光客への対策や会計処理時間の削減などにもつながるのでとても便利です。

 

今後、日本のキャッシュレス化はどうなる?

消費税増税のタイミングで進めたキャンペーンにより、キャッシュレス決済比率は大幅に上昇することが予想されます。

現時点での日本のキャッシュレス決済比率は23%ですが、2025年には40%、将来的には80%を目指し、取り組みを進めています。

日本にも「キャッシュレスが当たり前」という時代がくるかもしれません。

キャッシュレス化の波に乗り遅れると、あなたのお店は集客に苦労することになるやもしれません。

乗り遅れて損をしないためにも、早めにキャッシュレスサービスをおすすめします。

まとめ

キャッシュレス決済比率が低い日本も、政府の後押しもあり、キャッシュレス化が進むことが考えられます。キャッシュレスサービスを導入しないと、消費者にお得なキャッシュレスサービスを導入しているライバル店に、お客さんを取られてしまうかもしれません。ぜひ早めに、キャッシュレスサービスの導入を検討してみてください。

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