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もっとお客様を集めたい2017.06.29

フランチャイズ加盟する前に確認しておくべき契約書の18のポイント

フランチャイズ契約、加盟する前にチェックすべき契約書、後悔しないための契約確認、FC加盟

脱サラして独立した人にとって、フランチャイズへ加盟することは、リスクを抑えて事業を成功させる方法といえます。
しかし、フランチャイズだから安心と安易に捉えると、事業を撤退せざるをえないようなトラブルに巻き込まれる可能性があります。

特に多いのが、契約書内容によるトラブル。
十分に理解しないまま締結してしまうと、後で問題点に気付いても既に遅く、後戻りができません。
最悪の場合は訴訟に発展するようなトラブルが発生してしまうことも。

『こんなはずではなかった…』と後悔しないために、フランチャイズ契約書のチェックポイントを紹介していきます。

 

【参考記事】
フランチャイズとは何かから、メリット・デメリットの比較、そしてフランチャイズ本部選びのポイントについて知りたい方は、こちらの記事を参照ください。

◆失敗したくないフランチャイズ選びのポイントとトラブル対策
https://unisiacom.co.jp/blog/blog_category01/2585/

まずは法定開示書面を確認しよう

法定開示書面のチェックポイント、チェックリスト

法定開示書面とは、フランチャイズ本部が加盟希望者に対して、あらかじめ重要な情報を開示するように義務付けられた書面のことです。

フランチャイズ本部は、中小小売商業振興法という法律で、書面での開示と記載内容についての説明を義務付けられています。
記載事項のなかには、近年の出店閉店の実績や訴訟の有無、本部事業者の財政状況などもあります。
これらの情報から、対象フランチャイズの信頼性、成長性を確認することも重要です。

契約する前に、必ず法定開示書面で確認し、少しでも疑問があればその段階で確認するようにしましょう。
もし法定開示書面が用意できていないフランチャイズの場合は、本部事業者の姿勢や体制、信頼性について疑ったほうが良いでしょう。

法定開示書面に記載される主な事項

フランチャイズ本部の情報

本部事業者の規模や事業内容、直近3ヶ年の財政状況。
フランチャイズの成長性、収益性、安全性を確認していきましょう。

加盟店の情報

加盟店の出店数や閉店数、及び本部に対する訴訟件数。
出店数の伸びが鈍化し、閉店数が多いフランチャイズは問題を抱えていると言えます。
訴訟が起きていることは、本部と加盟店の信頼関係に問題がある可能性があります。

加盟時の金銭に関する情報

加盟金やロイヤリティなど、徴収される金銭の算定方法や徴収方法。
特にロイヤリティについては、その計算方法と根拠について、明確にしておきましょう。

加盟者に対する商品の販売条件に関する情報

加盟店に販売する商品の種類、そして商品代金の決済方法。

経営指導に関する情報

加盟研修の有無と内容。継続的な経営指導の方法と実施回数。
特に研修や経営指導に対し、ロイヤリティとは別に費用請求があるのか、確認が必要です。

周辺への同一加盟店の出店に関する情報

商圏保護の有無、商圏保護のルール。
商圏保護がないフランチャイズは注意が必要です。
商圏保護がある場合でも、その範囲について確認しておきます。
商圏保護が無い場合は、周辺の出店契約、もしくは出店戦略について確認しましょう。

契約違反した際のペナルティに関する情報

契約に違反した場合のペナルティ内容、金銭の支払いルール。
またどのような契約違反の場合に、どのようなペナルティが課せられるのか、注意が必要です。

契約後の競合禁止、秘密保持に関する情報

契約期間中、もしくは終了後の競合禁止、秘密保持義務のルール。
契約終了後も一定期間、競合禁止や秘密保持義務がある場合は、注意が必要です。
つまり、フランチャイズに不満があり解約した場合でも、同一業態をその店舗で続けられない可能性があります。

使用できる商標(ロゴ)、商号に関する情報

使用できる商標や商号、その使用方法のルール。

契約期間と契約更新に関する情報

契約期間、更新条件、解除要件、解除時の損害賠償のルール。
更新は自動更新となる場合が多いため、解約する場合にいつまでに、どのように解約意思を表示する必要があるのか、確認しておきます。
またどのような解約の場合に、どのような解約違約金が発生するのか、注意が必要です。

後悔しないための契約書のチェックポイント

後悔しないための契約書のチェックポイント、契約と握手、成功と失敗

法定開示書面で十分に中身を確認できても、それが契約書に記載されていなければ問題です。
そのため加盟契約を締結するにあたり、チェックすべき事項は多くなります。

特に契約書の説明を受ける際には、加盟店の権利と義務、そしてペナルティについて常に意識し、確認するようにしていきましょう。

契約書自体が2、3ページしかなかったり、契約書の説明に30分も要しないフランチャイズは、信頼性が乏しく、注意が必要です。

フランチャイズ加盟後の営業許諾

使用が認められる商標、商品やサービス、ノウハウについて確認します。
商標や商号が登記されていないフランチャイズは信頼性に欠け、論外となります。

出店の所在地、営業開始日

営業が認められる店舗の所在地については、周辺エリアに同一加盟店による出店があるのか、つまり商圏保護の有無を確認します。
特に出店エリアの営業保護については、本部と加盟店の見解の違いで大きなトラブルになることが多く、注意が必要です。

商圏保護がある場合は、明確な取り決めが契約書上に明記されているのか、確認します。
例えば、半径1㎞内には同一加盟店が出店しない、駅前の場合は出店する改札口エリアには出店しない、など。
また、出店計画段階で物件契約が進まずに中止となった場合に、出店エリアの変更(移管)が可能なのかも確認しておきましょう。

契約の解除

契約の解除は、商圏保護同様に後々トラブルになる可能性が高い項目です。
特に多いのは、加盟店の意思ではなく、本部から契約を解除されるケース。
そのため、具体的にどのような違反レベルで契約が解除されるのか、事前に何らかの勧告があるのか、契約書に明記されている必要があります。
特に途中の勧告なしに、一方的に契約が解除されるフランチャイズはリスクも高く、注意が必要です。

また、加盟店の理由で解除する場合も想定し、条件を確認します。
売上が予測を下回り、経営が行き詰ってしまう場合に、特にトラブルとなりやすい部分です。
この場合、競合禁止とする条件で中途解約事項が緩い契約内容であれば、非常に加盟店寄りと言えます。
一般的に中途解約金は、契約期間に応じた金額固定、もしくは期間中に発生するロイヤリティをそれまでの平均ロイヤリティから試算し、請求されるケースがあります。

競業禁止

契約終了後に同業での出店ができない競業禁止事項があるのか、確認します。
一定期間は同業での営業が禁止されるケースが多いですが、その期間が長い場合は注意が必要です。
また、元々同一事業を営み、フランチャイズに加盟したようなケースも多く、この場合どのレベルであれば競業となるのか、確認する必要があります。

加盟店が別会社を設立して、同業の営業を別屋号で継続させる抜け道もあります。
しかし加盟店会社の子会社や役員など関連性のある人も競合禁止対象となっている場合は、制約が出てくる可能性があります。

秘密保持

フランチャイズは多くのノウハウに基づいた情報を開示しているため、秘密保持が条文には必ず入っています。
対象はオーナーだけでなく、従業員やアルバイトに至る場合があり、この場合の情報漏えい時の損害賠償請求が契約に記載されるケースがあります。
また、契約期間中だけでなく、契約終了後も一定期間契約で縛られることもあるため、これらが記載されているか、確認します。
契約期間中だけの秘密保持である場合、加盟店寄りの内容と言えます。

店舗譲渡、権利譲渡

店舗を他加盟店へ譲渡する、もしくはグループ会社に譲渡するケースを想定し、それらが本部の承認のもと認められるのか、確認します。

 

加盟時に支払う主な一時金

加盟金

基本的には解約後も返還されないケースが多い。

保証金

加盟店が本部に預け入れる性格の金銭となるため、その返還条件について確認しておきます。
特に返還されないケースがある場合は、確認は必須です。

店舗デザイン料、建設設計料など

店舗自体のデザイン性に本部ノウハウがある場合に請求されるケースがあります。
これも出店が中止になった場合に、どの段階で発生してしまうのか(内外装デザインを本部が手掛けたら請求発生するなど)確認しておきましょう。

初期商品、初期仕入れ

その商品が適正な価格なのか、市販の商品と比較しながら、確認する必要があります。
本来フランチャイズはスケールメリットを加盟店も享受できて、商品や仕入れが低く抑えられることも、加盟価値になります。

しかしなかには、特殊なノウハウがない物でも、市販と同等、もしくは高額になっているケースがあり、本部に抜かれていることがあります。
これらは初期だけに限らず、毎月のランニングでも発生することなので、その根拠は納得できるものなのか、確認するようにしましょう。

設備、備品

店舗の什器や照明等の設備、専用の備品他、対象となるものとその費用について確認します。
什器などはリースが可能な場合もあります。

開店時の研修費

開店時のスタッフ訓練で請求される可能性がある費用項目です。
通常は加盟金に含まれるケースが多いですが、別途請求がある場合は、どのような研修内容なのか、日数とプログラム内容について納得できるレベルか、確認しておきます。

市場(商圏)調査、事業計画作成

出店前の商圏調査や事業計画書の作成は加盟金に含まれるケースが多いですが、出店に至らなかった場合に別途請求される可能性があります。
本部は出店判断に必要なノウハウ、労力をかけて調査、分析、そして事業採算性の試算をするため、出店に至らない場合にはその負担分を徴収し、負担を補填する性格の費用です。

 

契約期間中に継続して支払う主な金銭

ロイヤリティ

一般的には売上歩合性の場合が多いが、他にも金額固定であったり、売上歩合と金額固定の組み合わせ方式も存在します。
特に売上歩合性、組み合わせ方式の場合は、その計算方法や根拠について、明記されているか確認しましょう。

広告販促分担金

広告宣伝にかける費用を本部が徴収し、それを合同キャンペーンやチラシ等の広告宣伝費用にあてることがあります。
これも固定費の請求、売上歩合性の請求のパターンがあります。

商品、仕入れ

加盟時の初期商品、初期仕入れ同様に、その費用が適正な価格なのかを確認します。
また契約期間中の商品、仕入れは、それが安定的に供給されることが契約書に明記されていることが重要です。
場合によっては、商品、仕入れについては、別途商品取引に関する契約を締結することがあります。

運営指導料

通常はロイヤリティに含まれることが多いですが、ロイヤリティが低い場合は運営指導料として別途請求されることがあります。
発生する金銭、運営指導の内容や実施回数について明記されているか、確認しましょう。
またオーナー会や店長会など、定期的に行う集合研修の場合は、別途徴収されるケースもあるため、これらの金額も確認するようにしましょう。

システム使用料

POSのシステム、顧客管理、売上管理等のシステムがある場合、請求されることがあります。
POSの場合はリース料として請求されるケースも多いです。

 

まとめ

フランチャイズに加盟する前に契約書の中身をしっかりと把握し、そのリスク度合いによっては検討を中止するといった判断も必要となります。
契約書に記載がない項目も、事前に確認し、その後メールで再確認するなど記録を残しながら、慎重に進めることも重要です。

基本はすべて、事前の準備、そして調査が大切だということ。

加盟後に後悔しないためにも、法定開示書面の段階、そして契約書の段階での2段チェックは必ず行うようにしましょう。

優良なフランチャイズとの契約加盟で、事業の成長と安定を手に入れることを願っています。

【参考記事】
フランチャイズとは何かから、メリット・デメリットの比較、そしてフランチャイズ本部選びのポイントについて知りたい方は、こちらの記事を参照ください。

◆失敗したくないフランチャイズ選びのポイントとトラブル対策
https://unisiacom.co.jp/blog/blog_category01/2585/

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西脇 紀克

株式会社ユニシア・コミュニケーションズ代表取締役。店舗の収益拡大に於いて、商圏、立地分析から集客まで一貫したサービスが最も重要なテーマと考え、2013年に独立起業し、株式会社ユニシア・コミュニケーションズを設立。それまでに培った理論と実践による効果実証済みのノウハウを活かし、店舗収益の改善を専門としたコンサルティングを展開。
地域密着型店舗に特化した『集客と収益アップの仕組みの構築』を得意とする。これまで100以上のクライアントに800以上の施策を実施、多くの店舗の収益改善を遂行、その成功率は2017年3月現在で96.3%を誇る。
Tポイントの代理店としても活躍、新規の加盟営業活動よりも、加盟後の集客や売上拡大を中心としたマーケティングコンサルティングを重視するスタンスで活動中。
2017年3月現在、わずか2年間で70店舗以上という脅威のスピードで加盟店舗数が拡大、現在も増え続けているが、実質解約はゼロという他に類を見ない実績を残している。
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