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店舗マネジメントを改善したい
2017.12.15

飲食店開業資金の目安・助成金などの資金集め

飲食店開業資金の目安・助成金などの資金集め

個人経営で、初めて飲食店の開業を考えている方に、開業資金の目安や業態別の平均、融資や助成金などの資金調達方法を具体的にわかりやすく解説します。

飲食店を開業する際に、いくら資金が必要なのか、どのように調達するかは、個人で独立開業する上で一番の問題です。
ぜひ参考にしてください。

開業資金の目安

国民生活金融公庫創業研究所が2002年に発表した『新規開業白書」によると、飲食店の開業資金は平均1669万円。
とはいえ、立地や規模、業態によって大きく変わる為、参考数値として見ておきましょう。

ここでは、物件の大きさから試算する方法と売上から開業資金を逆算する方法をご紹介します。
※詳しくは、【坪数別 開業資金の目安】の章で一覧にまとめてご紹介しています。

  1. 物件の大きさから試算する方法
    坪当り100万円を基準に考えます。
    つまり、20坪の場合だと、2000万円の開業資金が目安となります。
  2. 売上から開業資金を逆算する方法
    基本的に売上6ヵ月〜8カ月分の開業資金で開業資金を逆算していきます。
    月商300万円とした場合の開業資金は1800万円~2400万円が目安となります。

ちなみに、自己資金は少なくとも開業資金の30パーセント程度、できれば50%を目安に用意したいところです。

 

開業資金の項目内訳

飲食店を開業する際にかかる費用として一般的なものを挙げています。
これらの金額を参考として、ご自分の計画に合わせた具体的な投資額、融資額の設定をしてください。

 

資金の集め方

項目 目安金額
物件取得費 500万円以上
内外装費・看板施工費 700万円以上
厨房設備・給排水設備 200万円
テーブル・椅子・食器類 50万円
広告宣伝費 50万円
求人費・開業前人件費 20万円

 

物件取得にかかわる費用と目安

開業資金の中で最も大きなものとして、物件取得費があります。
内訳は以下のようになります。

項目 目安金額
敷金/保証金 賃料の6カ月~12カ月分が相場です。敷金の場合は、退去時に基本的に返還されます。保証金の場合は、契約期間中に償却されることがあります。
礼金 賃料の1カ月~2カ月分が相場です。礼金は返還されません。
仲介手数料 賃料の1カ月分が相場です。
前家賃 契約日から翌月、もしくは翌々月分までの賃料です。

 

業態別 開業資金の目安

業態別の開業資金の目安を紹介します。
業態によって開業資金にかなりの差が出ることが分かります。

業態 目安金額
レストラン 3,000万円以上
カフェ 1,500万円以上
ラーメン屋 800万円以上
居酒屋 3,000万円以上

 

坪数別 開業資金の目安

坪数別の月商から逆算した開業資金の目安を紹介します。
ちなみに、居抜き(物件)とは前のテナントの内装や厨房設備などがそのまま残っている物件のことで、開業資金を抑えられます。

坪数 居抜きの
目安金額
スケルトンの
目安金額
月間売上目標
5~10坪 400~700万円 600~1,100万円 80~150万円
10~15坪 700~1,100万円 1,100~1,600万円 150~230万円
15~20坪 1,100~1,500万円 1,600~2,200万円 230~300万円
20~30坪 1,500~2,200万円 2,200~3,300万円 300~450万円
30~40坪 2,200~2,900万円 3,300~4,300万円 450~600万円
40~50坪 2,900~3,600万円 4,300~5,400万円 600万円~750万円
50坪以上 3,600万円以上 5,400万円以上 750万円以上

 

開業資金の調達方法

理想は開業資金のすべてを自己資金でまかなうことができれば良いのですが、それはなかなか難しいことだと思います。
そこで、ここでは資金調達の5つの方法を紹介します。

  1. 家族・親族から借りる
  2. 知人から借りる
  3. 日本政策金融公庫の融資制度を利用する
  4. 地方銀行・信用金庫の制度融資を利用する
  5. 助成金・補助金を利用する

家族・親族から借りる

まず、一番簡単な方法ですが、開業資金を親・配偶者・兄弟・親戚から借りる方法です。
家族・親族からの資金調達は、自己資金として認められる場合があります。
金融機関から融資を受ける際に、自己資金が多いと判断されるため、融資の審査が通過しやすくなります。

ただし、家族・親族とはいえ、お金の問題で関係がこじれるということはよくある話しです。
トラブルを避けるためにも資金の返済義務の有無や返済期間などは書面に残しておくことをおすすめします。

知人から借りる

これまでの人脈がしっかりさえしていれば、友人や知人から開業資金を借りるのも良い方法です。
ただし、一見家族や親族から借りるのと同じように思えますが、自己資金として認められる場合は少ないです。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は民間の金融機関から資金調達をしにくい、中小企業や個人事業者に対して融資を行っている政府系の金融機関です。
金融機関の融資の中でも、日本政策金融公庫の融資が一番受けられやすく、しかも金利が低いので、ぜひ利用されることをおすすめします。

地方銀行・信用金庫の制度融資

起業・開業の融資の中で有名な「保証協会付きの融資」というものがあります。
審査スピードが遅く、また、飲食店の場合には営業許可証の発行を条件としている場合が多いため、開業前の資金には充てられないということがあります。

助成金・補助金

最後に補助金と助成金ですが、融資とは違って返済が不要、つまり「もらえるお金」となるため、有効に活用するべきです。
ただし、競争率は高く、国や自治体に対して申請し、審査をクリアすることで、開業後にもらうことができます。

飲食店の開業資金調達では、「創業補助金」「キャリアアップ助成金」という制度があります。
中でも「創業補助金」は通りやすくおすすめですが、開業後1年経過してから利用できる制度になります。

主な助成金、補助金の上限額

  • 創業補助金         200万円
  • 小規模事業者持続化補助金   50万円
  • 分煙環境整備補助金制度   300万円

最後に

開業資金は初期投資だけではなく、安定した経営を継続させるために必要な資金になります。開業後は、賃料や仕入れ費、人件費など、さまざまな経費が発生し続けます。具体的な資金計画、明確なビジョン・戦略を練って、飲食店の開業を成功に導きましょう。

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西脇 紀克

株式会社ユニシア・コミュニケーションズ代表取締役。店舗の収益拡大に於いて、商圏、立地分析から集客まで一貫したサービスが最も重要なテーマと考え、2013年に独立起業し、株式会社ユニシア・コミュニケーションズを設立。それまでに培った理論と実践による効果実証済みのノウハウを活かし、店舗収益の改善を専門としたコンサルティングを展開。
地域密着型店舗に特化した『集客と収益アップの仕組みの構築』を得意とする。これまで100以上のクライアントに800以上の施策を実施、多くの店舗の収益改善を遂行、その成功率は2017年3月現在で96.3%を誇る。
Tポイントの代理店としても活躍、新規の加盟営業活動よりも、加盟後の集客や売上拡大を中心としたマーケティングコンサルティングを重視するスタンスで活動中。
2017年3月現在、わずか2年間で70店舗以上という脅威のスピードで加盟店舗数が拡大、現在も増え続けているが、実質解約はゼロという他に類を見ない実績を残している。
クライアントとは長期的な信頼関係を大切に築きながら、繁盛店になる仕組みを一緒に作り上げ、安定的な収益を提供することを信条としている。

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